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教員免許状

教員免許状取得のためには、教育実習を実施する必要があります。教育実習は4年次に実施しますが、手続きは3年次の4月から行います。実 習校は、原則として自己開拓です(大学からの紹介や斡旋は行っておりません)。受入れにあたって年齢等の条件を設けている場合がありま すので、各自でご確認ください(手続きや開拓方法の詳細については、入学後にWBTを確認してください)。

出席必須のガイダンス等を開催する場合があります。WBTで連絡をしますので、必ず各自確認をしてください。

各教員免許状取得に必要な教育実習と関連科目

免許状の種類 単位数 実習期間 本学での科目名
小学校一種 5 4週間 教育実習【小学校】
教育実習研究【小学校】
中学校一種 ※ 5 3週間 教育実習【中学校】
教育実習【中学校・高等学校】
高等学校一種 3 2週間 教育実習【中学校・高等学校】

※ 高等学校一種を併せて取得する場合を含む。

上表の実習期間は、免許状取得のために最低限必要な期間ですので、実際には受入先の指示に従って実習を行うことになります。たとえば、高等学校教諭一種免許のみ希望の場合でも、受入先が一律3週間での実習期間でしか受入れをしていないという場合は、それに従うことになります。

教育実習を受講するには、実習の前年度末までに以下の要件を満たすことが必要です。

2018年10月現在:予定のため、変更になる場合があります

  1. 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意思を有すること(意思の確認を実習前年度末に行う)
  2. 教育職員免許法施行規則に定められた、日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、情報機器の操作に関する科目の単位を各2単位以上修得していること。
  3. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を修得していること。
  4. 「初等教科指導法」のうち2科目以上の単位を修得していること。
  5. 実習前年度1月末までに、漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準2級以上および日本数学検定協会の実用数学技能検定準2級以上を取得するよう努めていること(成績票等の写し(コピー)を 1 の意思確認時に提出する)。
  6. 「教育実習指導【小学校】」を履修していること。
  7. 1年次入学の場合は、原則として実習前までに介護等体験を行い、証明書を受けていること。編入生の場合は、実習前までに介護等体験のガイダンスに出席していること。
  8. 2 ~ 4 の単位・認定単位を含め 90 単位以上(1年次入学の場合はスクーリング単位 20 単位以上を含む)を修得していること。
  1. 中学校教諭、高等学校教諭、小学校教諭のいずれかの採用試験を受験する意思を有すること(意思の確認を実習前年度末に行う)。
  2. 教育職員免許法施行規則に定められた、日本国憲法、外国語コミュニケーション、体育、情報機器の操作に関する科目の単位を各2単位以上修得していること。
  3. 「教職論」、「教育心理学」、「教育原理」の単位を修得していること。
  4. 国語科は「国語科指導法 A」「国語科指導法 B」、書道科は「書道科指導法 A」「書道科指導法 B」、英語科は「英語科指導法 A」「英語科指導法 B」の単位を修得していること。
  5. 実習前年度1月末までに、各科についての下記要件を取得しておくこと(証明の写し(コピー)を 1 の意思確認時に提出する)。
    国語科・書道科:漢字能力検定協会の日本漢字能力検定準2級以上、または日本語検定委員会主催の日本語検定において3級以上の級で「準認定」以上。
    英語科:実用英語技能検定(英検)2級以上、またはTOEIC 500 点以上。
  6. 1年次入学の場合は、原則として実習前までに介護等体験を行い、証明書を受けていること。3年次編入生の場合は、実習前までに介護等体験のガイダンスに出席していること。
  7. 2 ~ 4 の単位・認定単位を含め 90 単位以上(1年次入学の場合はスクーリング単位 20 単位以上を含む)を修得していること。

その他の注意事項

  1. 健康上の理由または懲戒その他の理由等により、通信教育部委員会が不適当と認めた場合は、教育実習を許可しない場合がある。
  2. 教育実習終了時においても教授会が不適当と認めた場合は、教員免許状の申請をしない場合がある。

本学で取得しようとする教員免許状に関する科目の単位を既に他大学で一部修得している場合、本学開講科目に対応する科目については、上記の条件に含むことができます。本学開講科目と「教育職員免許法施行規則」で定められている科目名との対応は、各専修ページでご確認ください。

介護等体験

小学校、中学校の教員免許状取得希望者

小学校または中学校教諭の普通免許状を取得しようとする方は、「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」で「特別支援学校(2日間)と社会福祉施設(5日間)で障害者、高齢者等に対する介護、介助、これらの者との交流等の体験」が義務づけられています。

本学では、介護等体験を1年次入学生は3年次以上、3年次編入学生は4年次に実施しております。体験場所は、特別支援学校(2日間)は全員東京都の学校、社会福祉施設(5日間)は東京都もしくは、お住いの道府県の施設です。

  • 体験施設と体験期間は、申込先である社会福祉協議会の決定に従います。特別支援学校での体験も同様です。
  • 介護等体験実施に向けての手続きは以下の時期から開始されます。出席必須のガイダンス等もありますので、必ずWBTを確認してください。
    【春入学生】:実施前年度4~5月 【秋入学生】:実施前年度10月
  • 介護等に関する専門的知識等を有する方や、障害により介護等体験が困難な方は免除されます(下枠内を参照)。
介護等体験が免除される方
  • 小学校または、中学校教諭の普通免許状を取得している方(教育職員免許法第5条別表第1による取得に限る)。
  • 平成9(1997)年度に大学(学部生、大学院生、科目等履修生いずれでもよい)に在学し、引き続き平成10(1998)年度以降も途切れることなく在籍し、卒業・ 修了するまでに小学校または中学校教諭の普通免許状の所用資格を得た方。
  • 保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を取得している方。
  • 特別支援学校の教員の免許を取得している方。
  • 理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士の免許・資格を取得している方。
  • 障害の程度が1級から6級である者として記載されている身体障害者手帳をお持ちの方。

※免除にあたって、大学への手続きは不要です。

教員免許状取得における注意事項

教育職員免許法の定めるところにより、以下に該当する方は、教員免許状が授与されませんので、教員免許状の取得を目的とする入学はでき ません。

教育職員免許法第5条第1項(抜粋)

普通免許状は、別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において 別表第一、別表第二若しくは別表第二の二に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、 次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられた者
  3. 第十条第一項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
  4. 第十一条第一項から第三項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
  5. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

また、各都道府県の教育委員会は教員採用にあたって、概ね以下のことを公表しています。 教員免許状を取得しようとする方は以下の点に留意し、不明な点は教員免許状を取得しようとする教育委員会へお問い合わせください。

その他の注意事項
  1. 地方公務員法第16条及び、学校教育法第9条の欠格事項に該当する者は受験できない。
  2. 正常な教育活動に支障のある著しい障害と疾患を有していない者。
  3. 採用年齢制限を超えていないこと。

※地方公務員法第16条および学校教育法第9条は、教育職員免許法第5条第1項三~七とほぼ同じ内容です。

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